「リスキルクラウド」利用基本規約

株式会社リスキル（以下「当社」といいます）は、当社の「リスキルクラウド（Reskill Cloud）」の名称のもとに展開する各種クラウドサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。以下あわせて「本サービス」といいます）の提供にあたり、以下のとおり本「リスキルクラウド」利用基本規約（以下「本規約」といいます）を定めます。本サービスの申込みにあたっては、本規約をよくお読みください。

第１章 総則

第１条（目的）

本規約は、本規約に同意の上、当社との間で本サービスの利用に関する契約（以下「サービス利用契約」といいます）を締結した者（以下「契約者」といいます）が、本サービスを利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とします。

第２条（本規約の適用）

  1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、本規約を遵守するものとします。
  2. 契約者は、本規約が、本サービスを利用する一切の場合に適用されるものであることに同意し、本規約を遵守することを合意したうえ、本サービスの提供を受けるものとします。
  3. 当社は、本規約の他、「リスキルクラウド」において個別に提供される各種クラウドサービス（以下「個別サービス」といいます）の規約を定める場合があります。この場合、本規約の内容と個別サービスにおける規約（以下「個別規約」といいます）の内容に相違がある場合には、当該個別規約が優先するものとします。
  4. 前項に定める他、当社のウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により、本サービスについて、別規約を定めることがあります。この場合、別規約に特に断りがない場合は、別規約の内容が本規約の一部となるものとします。なお、本規約の内容と別規約の内容に相違がある場合には、当該別規約が優先するものとします。

第３条（規約等の変更）

  1. 当社は、第５条に従い契約者との間で成立したサービス利用契約により予め当社と契約者との間で合意した各種サービスの利用料金を除き、必要な場合には、本規約又は個別規約を変更し又は各種サービスの利用に関しガイドライン及び特約を定めること（以下これらをあわせて「本規約等の変更等」といいます）ができるものとします。
  2. 当社は、本規約等の変更等を行う場合、当該変更等の効力発生前に、本規約等の変更等を行う旨、並びに当該本規約等の変更等の効力発生時期及び内容について、当社のウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により、契約者に周知するものとします。
  3. 本規約等の変更等の効力発生時期が到来するまでに、当社が前項所定の周知を行った場合であって、契約者が本規約等の変更等の効力発生時期以後に個別サービスを利用した場合、当該契約者は、本規約等の変更等に同意したものとみなします。

第４条（通知）

  1. 当社は、本サービスに関連して契約者に通知をする場合には、当社のウェブサイトへの掲載、本サービスに登録された契約者の電子メールアドレスに宛てた電子メールの送信その他の当社が適当と判断する方法で実施するものとします。
  2. 本サービスに登録された契約者の電子メールアドレス宛にメールを配信した際に、当該メールの配信が第27条第１項に定める届出が行われなかったことにより不着に終わった場合であっても、当社から契約者への通知は行われたものとみなし、この場合、当該メールアドレスへのメールの配信を停止することができるものとします。なお、当該メールが受信できなかったこと又は配信を停止することにより、契約者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第２章 サービス利用契約

第５条（利用の申込み及びサービス停止、申込みの取消）

  1. 本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます）は、当社が提供する利用契約申込画面より当社が指定する事項を書式若しくはフォームに記入しインターネット回線を通じて送信することにより、本サービスの利用を申し込むものとします。
  2. 前項の申込みを行った時点で、サービス利用契約が成立するものとします。
  3. 申込者が次の各号に該当する場合は、当社はサービス提供を停止する、または申込を取り消すことがあります。
  1. 申込書等の記載内容に虚偽があることが判明した場合
  2. 申込者が本規約に同意する権限を有していない場合
  3. 申込者が本規約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合
  4. 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
  5. 第20条（個別の契約者への本サービス提供の停止）第1項各号のいずれかの事由に該当するおそれがある場合
  6. 公序良俗に反する行為を実施・暗示・誘発・助長・推奨等する企業活動を行う者である又はそのおそれがある場合
  7. 違法行為・犯罪行為・反社会的行為を実施・暗示・誘発・助長・推奨等する企業活動を行う者である又はそのおそれがある場合
  8. 反社会的勢力等（第28条第１項に定義）、もしくはそれと関わりがあると当社が判断した場合
  9. その他前各号に準ずる場合で、当社が本サービスの提供を適当でないと判断した場合
  1. 第３項の規定により、当社が申込を取り消す場合、当社は、速やかに申込者へ通知するものとします。ただし、当社は取り消しの理由を開示する義務を負わないものとします。
  2. サービス利用契約成立後、契約者が負うべき利用料金の支払いがされない場合、当社はかかるサービス利用契約を解除できるものとします。

第６条（利用期間及び自動更新）

本サービスの利用期間は、前条第１項による本サービスの利用の申込みにおいて定めるものとします。具体的な利用期間および自動更新に関しては、個別規約に定めるものとします。

第３章 本サービスの利用等

第７条（本サービスの利用）

本サービスを利用するにあたっては、契約者は、コンピュータ端末、通信回線その他のコンピュータ環境（以下「クライアント環境」といいます）を用意し、当社のコンピュータ設備（以下「当社サービス環境」といいます）に接続するものとします。本サービスの提供は、クライアント環境から当社サービス環境にネットワーク経由で接続の上、当社サービス環境と、クライアント環境を連携することにより行われます。

第８条（ID・パスワードの管理）

  1. 契約者は、自己の責任においてID・パスワードを管理・保管し、別途当社が許諾した場合を除き、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当社は、当該IDとパスワードの一致を確認した場合、当該ID等を保有するものとして登録された契約者が本サービスを利用したものとみなします。
  2. ID・パスワードの管理に関する一切の責任は、契約者が負うものとし、専ら当社の責めに帰すべき事由によるID等の漏洩により発生した損害を除き、ID・パスワードの管理又は第三者の使用等により生じた損害について当社は一切の責任を負いません。
  3. 契約者は、ID・パスワードが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第９条（知的財産権・使用許諾等）

  1. 本サービスにおいて当社が提供又は構築する全てのシステム、ソフトウェア、コンテンツ、マニュアル（以下「本ソフトウェア等」といいます）に関する著作権その他一切の権利（以下「当社保有知財等」といいます）は、当社又は当社に権利許諾した正当な権利者に帰属します。
  2. 当社は、契約者に対し、本規約記載の条件に従い、本サービスを日本国内（ただし、契約者の役員及び従業員が海外で通信手段を用いて利用する場合においてはこの限りではありません）において、契約者自身（契約者が第三者より委託を受けている場合の第三者を含みます）の業務にのみ利用するための非独占的かつ譲渡不可能な権利（再使用許諾権は含みません）を許諾します。
  3. 契約者は、前項で許諾されている範囲を超えて、本ソフトウェア等について、当社の事前の書面による承諾なく、複製、翻案、翻訳、改変、頒布、貸与、譲渡のほかあらゆる形式で利用することはできません。
  4. サービス利用契約の締結は、当該サービス利用契約で明確に許諾されたものを除き、当社が保有、支配する知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）をいい、以下同様とします）の実施、利用、使用等を許諾するものではありません。また、契約者は、当社に無断で当社が保有する商標（サービスマークを含みます）について使用等することはできません。
  5. 契約者は、本ソフトウェア等について、当社の事前の書面による承諾なく、複製、改変、翻案、解析、分析、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他これらに類する行為を行うことはできず、また第三者をしてこれらを行わせてはいけません。

第10条（禁止行為）

契約者は、本規約の他の条項において禁止される行為の他、本サービスの利用にあたり、以下の各号に掲げる行為を行わないものとします。

  1. 当社又は第三者の財産、プライバシー、肖像権を侵害する行為又はそのおそれのある行為
  2. 当社又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為
  3. 当社又は第三者を差別、誹謗中傷、侮辱、第三者への差別を助長する行為又は当社又は第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為
  4. 当社又は第三者のシステム又はデータの滅失、損壊、盗用行為若しくはそのおそれのある行為
  5. ID・パスワードを不正使用する行為
  6. 当社又は第三者になりすまして本サービスを利用する行為
  7. 当社サービス環境その他当社のネットワーク又はシステム等を妨害する行為又はそのおそれのある行為
  8. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
  9. 本サービス上の情報、又は第三者の情報の収集を目的とする行為
  10. 本サービスの仕様や本サービスに関する書面（契約書、提案書、見積書、注文書、請求書等を含みます）を第三者に開示する行為
  11. 本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスする行為
  12. 第三者の本サービス利用を妨害したり支障を与えたりする行為又はそのおそれのある行為
  13. 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為又はこれらを助長する行為
  14. その他前各号に定める行為と同様の行為

第11条（免責）

  1. 当社は、本規約の他の条項で定めるものの他、以下の各号に掲げる事由について何らの保証をせず、一切の責任を負わないものとします。
  1. 本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること
  2. 本サービスが当社サービス環境又はクライアント環境によらず契約者の期待する機能又はパフォーマンスを有すること
  3. 契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること
  4. 契約者が本サービスを通じて得る情報・データの完全性、正確性、確実性、有用性
  1. 当社は、契約者によるデータ等の滅失、漏洩、又は本サービスで予定されている目的以外への本サービスの利用により契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
  2. 当社は、本サービスの遅滞、停止、変更、中止、廃止、又は登録、提供される情報・データの喪失、流出に関連して発生した契約者の損害について、本規約に定められたものの他、一切の責任を負いません。
  3. 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、契約者は予め了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
  4. 当社は、当社の管理外である通信回線や当社設備に属さない設備の状態について、一切の責任を負いません。

第４章 利用料金

第12条（本サービスの利用料金）

契約者は、当社に対し、本サービスの利用料金を、個別規約に基づいて支払うものとします。

第13条（支払期日及び方法）

  1. 契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、別途当社と契約者との間で定めた方法により、当社に支払うものとします。なお、支払期限が土日祝日に当たる場合はその前の営業日を支払期限とし、また支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
  2. 契約者と金融機関との間で、前項の支払に関して利用料金の決済に関し紛争が生じた場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
  3. 当社は、支払済みの利用料金に関し、理由の如何を問わず一切返還しないものとします。ただし、第22条及び個別規約に別段の定めがある場合を除きます。

第14条（遅延損害金）

契約者が、当社の指定する期日までに利用料金の支払をしなかった場合は、未払い額に遅延損害金を付して支払うものとします。この場合の遅延損害金は、支払期日の翌日を起算日とし、年14.6％の日割計算で算出することとします。

第５章 情報の取り扱い

第15条（秘密保持義務）

  1. 契約者は、本サービスの仕様に関する情報、本サービスに関する書面（契約書、提案書、見積書、注文書、請求書等を含みます）及び当社が秘密である旨明記した情報について、厳に秘密を保持し、サービス利用契約の目的を超えて利用せず、当社の事前の書面による同意なく、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。
  2. 当社は、契約者が秘密である旨明記した情報について、厳に秘密を保持し、サービス利用契約の目的を超えて利用せず、契約者の事前の書面による同意なく、第三者に開示又は漏洩いたしません。
  3. 前各項の規定は、以下の各号に定める情報については適用されないものとします。
  1. 開示を受けたときに既に保有していた情報
  2. 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
  3. 開示を受けたときに既に公知の情報
  4. 開示を受けた後、自己の責めに帰すべき事由によらず公知になった情報
  5. 独自に開発した情報
  1. 当社及び契約者は、第１項及び第２項の定めにかかわらず、法令に基づき相手方の秘密情報（当社の秘密情報は第１項に定める情報をいい、契約者の秘密情報は第２項に定める情報をいいます。以下同様とします）の開示が要求された場合、事前に相手方に通知し、可能な限りの秘密保護措置を講じた上で、必要最小限の範囲で当該秘密情報を開示できるものとします。
  2. 当社及び契約者は、サービス利用契約の終了時又は相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、相手方の秘密情報並びに当該秘密情報を記載又は包含した書面、その他の記録媒体及びその全ての複製物を返却又は廃棄するものとします。
  3. 本条所定の義務は、サービス利用契約終了後なお１年間有効に存続するものとします。

第16条（データの取り扱い）

  1. 当社は、契約者（契約者が第三者をして入力させた場合を含みます）が本サービス利用の過程で入力等したデータ等（以下あわせて「契約者データ等」といいます）について、本サービスの維持管理等の目的でバックアップをとる場合がある他、本サービスの提供・維持管理・改善の目的で利用することができるものとします。なお、契約者データ等に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条第１項に定める「個人情報」をいいます）の取り扱いについては、第17条に定めるものとします。
  2. 本サービスは、当社において可能な限りのセキュリティ対策のもと提供していますが、万が一第三者の悪質な行為等により契約者データ等に損害等が発生した場合であっても、当社はその復元・損害賠償等を含め、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の重大な過失による損害についてはこの限りではなく、第29条第2項所定の範囲で、責任を負うものとします。

第17条（個人情報等）

  1. 当社は、契約者データ等に含まれる個人情報について、本条で定めるものの他、本サービスの提供及び保守・メンテナンス業務を行う目的でのみ、取得、利用いたします。
  2. 当社は、契約者データ等に含まれる個人情報及び企業情報・求人情報その他の企業及び個人による本サービスの利用記録について、特定の個人又は企業を特定できないよう適切な加工を行った上で、統計情報として自由に利用できるものとし、契約者はこれに同意します。
  3. 前二項に定める他、当社は、本サービスにおいて取得する契約者の個人情報については、当社の「個人情報の取扱いについて」に定めるところにより取り扱うものとします。
  4. 当社が本条に定める範囲で個人情報を利用しているにもかかわらず、当社が個人情報の保有当事者からクレーム、請求等を受けた場合、契約者は、自らの費用と責任でこれを解決するものとします。

第６章 本サービスの変更、中断、停止等

第18条（本サービスの変更）

当社は、契約者に通知することなく、当社の裁量で本サービスの仕様及び機能の一部を変更することができるものとし、契約者は予めこれを了承するものとします。

第19条（本サービス提供の中断・停止）

当社は契約者に対する事前の通知をすることなく、以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を一時的に中断又は停止することがあります。なお、当社は、緊急の場合を除き、予め本サービスの中断・停止を通知するものとします。

  1. 定期メンテナンスを行う場合
  2. 緊急メンテナンス、設備の保守、障害対応等やむをえない場合
  3. 本サービスへのアクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
  4. 契約者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
  5. 地震、台風、洪水、津波等の災害その他非常事態が発生し、またそのおそれが生じたことにより本サービスを継続することができなくなった場合
  6. 電気通信事業者等が、電気通信サービスを中断した場合
  7. その他運営上又は技術上の理由により、本サービスの提供を中断又は停止する必要があると当社が判断した場合

第20条（個別の契約者への本サービス提供の停止）

  1. 契約者が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は当該契約者に対する事前の通知をすることなく、当該契約者への本サービスの提供を停止することができるものとします。
  1. 申込書類又は提出書類に不備があることが判明した場合
  2. 第27条第１項各号に定める事項に変更があり、変更の手続が行われていない場合
  3. 債務が履行されない場合、又は信用状態が著しく悪化し、債権未回収の恐れがあると当社が認める場合
  4. サービス利用契約若しくは本規約に違反する行為がある場合、又はそのおそれがあると当社が認める場合
  5. 所在不明又は連絡不能の場合
  6. 差押、滞納処分を受けた場合、又は保佐開始の審判、後見開始の審判を受けた場合
  7. 破産、民事再生手続、会社更生手続、会社整理、特別清算の申立を受け、又は自ら申立てを行った場合
  8. 手形交換所の取引停止処分、若しくは差押、滞納処分を受けた場合
  9. その他、当社が本サービスの提供を停止する必要があると判断した場合
  1. 契約者が前項各号に該当する場合、契約者は直ちに期限の利益を喪失し、当社に対する債務の全額を当社の指定する方法で一括して支払うものとします。
  2. 本条及び前条所定の提供停止に伴い、契約者に損害が生じても当社は一切の責任を負いません。

第21条（サービスの廃止）

  1. 当社は、本サービスの一部又は全部をいつでも廃止できる権利を有します。当該廃止に起因して契約者その他の第三者に損害が生じた場合であっても、本規約に定めるほか、当社は一切の責任を負わないものとします。
  2. 本サービスの一部又は全部を廃止する場合、当社は、廃止する３ヶ月以上前に契約者に対して通知を行います。当該廃止は、契約者に対して当該通知が送付された時点より効力を生じるものとします。
  3. 当社が予期し得ない事由又は法令、天災等の止むを得ない事由で、本サービスの一部又は全部を廃止する場合において３ヶ月以上前の通知が不能な場合は、当社は事後に速やかに契約者に対して通知を行います。

第22条（サービス廃止に伴う措置）

第13条第３項の規定にかかわらず、本サービスの一部又は全部を廃止する場合、当社は、廃止前に支払われた廃止日以降の利用料金を契約者に日割計算で返還します。なお、返還にかかる諸費用は当社の負担とします。廃止に関して当社が負う責任は、本条に定めるもののみとし、その他一切の責任を負わないものとします。

第23条（当社からの終了）

  1. 契約者が本規約に違反した場合、当社はいつでも通知催告を要さずにサービス利用契約の解除を行うことができます。
  2. 前項のほか、契約者が第20条第１項に該当したと当社が判断した場合、当社は、契約者に対し通知又は催告を行ったにもかかわらず該当事由が是正されずに通知又は催告から１ヶ月経過した時点で、サービス利用契約を解除することができます。

第24条（契約終了時精算）

  1. サービス利用契約終了に伴い、既に受領した利用料金その他の当社受領金について、当社は一切返金を行いません。
  2. サービス利用契約終了時点で当社の契約者に対する残債権がある場合、契約者は期限の利益を喪失し、速やかに当社の請求に従って支払うものとします。
  3. 残債権額の算出基準は本規約に従うこととし、本規約に定めない場合は当社の請求に従って支払うものとします。

第25条（契約終了時のデータについて）

サービス利用契約を終了する場合、当社はサービス利用契約の終了日の翌日以降、契約者の契約者データ等その他当社が契約者に提供した一切の情報を消去することができるものとします。契約者は、サービス利用契約の終了日までに自らの責任により必要な情報をダウンロードすることとし、当該終了日を経過した場合の情報の提供については応じないものとします。

第７章 その他

第26条（譲渡・質入の禁止）

契約者は、本サービスの提供を受ける権利等の本規約上の権利及び地位を、当社の事前の承諾なく、第三者に譲渡、質入れその他第三者の権利を設定することはできません。

第27条（変更の届出）

  1. 契約者は、以下の各号のいずれかに該当するときは、速やかに変更内容を当社が定める方法で届け出るものとします。
  1. 住所又は所在地を変更しようとするとき
  2. 商号又は屋号を変更しようとするとき
  3. 代表者又は事業主を変更しようとするとき
  4. 契約者の電話番号又はメールアドレスを変更しようとするとき
  5. 決済方法や決済に必要な情報の内容を変更しようとするとき
  1. 当社は、変更届出にあたって、別途必要と判断した場合は、契約者に対し、一定の書類の提出を求めることができるものとします。この場合、契約者は、速やかに当該書類を当社に提出するものとします。
  2. 契約者は、死亡、解散、合併、民事再生申立、破産申立等により代表権者や意思決定権者が変更となるおそれがあるとき、又は変更になったときは当社に速やかに届け出るものとします。

第28条（反社会的勢力の排除）

  1. 当社及び契約者は、相手方に対し、自ら又はその代表者、責任者、若しくは実質的に経営権を有する者が、反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者を意味します）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
  2. 当社及び契約者は、相手方に対し、以下の各号に掲げる行為を行わないことを確約します。
  1. 暴力的な手法による要求をすること
  2. 法的な責任を超えた不当な要求をすること
  3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いること
  4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社及び契約者の信用を毀損し、又は当社若しくは契約者の業務を妨害すること
  5. 反社会的勢力等である第三者をして前各号の行為をおこなわせること
  6. 反社会的勢力等に対して名目の如何を問わず資金提供を行うこと
  7. 第三者が反社会的勢力等と知りながら、当該第三者と取引を行うこと
  8. 代表者等が犯罪行為に関連する行為若しくは公序良俗に違反するような行為、あるいは幇助すること
  9. その他前各号に準ずる者
  1. 当社及び契約者は、自らが第１項の表明、確約に違反し、若しくは前項各号に該当する行為を行い、又はその恐れがあることが判明した場合、直ちに相手方にその旨を通知しなければならないものとします。
  2. 当社及び契約者は、互いに、相手方による反社会的勢力等との関係の有無に関する調査に協力し相手方から求められた事項については、客観的、合理的なものである限り、これに応じるものとします。
  3. 当社及び契約者は、相手方が前各項に違反した場合には、何らの催告なしに直ちに、当社と契約者間で締結した一切の契約を解除することができます。
  4. 当社及び契約者は、前項に基づき契約を解除したことにより、相手方に発生した損害について、何らの責任を負わないものとします。

第29条（損害賠償）

  1. 当社は、専ら当社の故意又は重大な過失による場合を除き、本サービスに起因して契約者において直接的又は間接的に発生する一切の損害（ハードウェア、他のソフトウェアの破損、不具合等を含むものとします。また、通常損害、特別損害、拡大損害、結果損害は問わないものとし、契約者の逸失利益、及び第三者からの損害賠償請求に基づく契約者の損害を含むものとします）について一切責任を負いません。
  2. 理由の如何を問わず、当社が契約者に対して負担する損害賠償責任の総額は、最初の損害が発生した年度に契約者が本規約に従い実際に当社に支払った利用料金を上限とします。なお、年度とは、４月１日から３月31日までの１年間を指します。
  3. 契約者が本規約に違反したことにより当社が直接及び間接に損害を被った場合、契約者は当社に対し、サービス利用契約締結の有無及び契約が終了したか否かにかかわらず、当社に生じた一切の損害（弁護士費用を含みます）を賠償する義務を負うものとします。

第30条（存続条項）

第４条第２項、第８条第２項、第９条、第11条、第12条（未払いがある場合に限ります）、第13条、第14条、第15条（第６項所定の期間に限ります）、第16条、第17条、第20条第２項及び第３項、第21条第１項、第22条、第24条、第25条、第28条第６項、第29条、第31条ないし第33条並びに本条は、サービス利用契約終了後も効力を存続するものとします。

第31条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定（無効又は執行不能と判断された規定以外の条項及び部分）は影響を受けず、その後も有効なものとして存続するものとします。

第32条（本サービスの譲渡）

当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします）、当該譲渡に伴い、本サービスの運営者たる地位、本規約及びサービス利用契約上の地位、本規約及びサービス利用契約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録情報及びその他情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本サービスの契約者は、契約者たる地位、本規約上の地位、本規約及びサービス利用契約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録情報その他情報の譲渡につき予め同意するものとします。

第33条（準拠法・管轄裁判所）

本規約、サービス利用契約及び契約者と当社との関係については、日本法を準拠法とします。

本規約、サービス利用契約又は本サービスに関し、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

2025年2月1日 制定